VOIXにて弊社記事が注目リリースとして紹介されました。
ADSの「多様な人材と協働する持続可能な地域と事業づくり・SDGs実践講座」プレスリリース記事がWEBメディア「VOIX」の注目ニュースとして紹介されました！ 記事URLはこちら https://voix.jp/sdgs/sdgs/29670/
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Transform Your Business INTO A SUSTAINABLE ONE
SDGsとは まず、あなたの組織が持続可能であることから。
SDGsとは まず、あなたの組織が持続可能であることから。
それは、部分的にSDGsやサステナビリティを取り入れても通用しない時代になっているということでもありますが、本来持っているものからかけ離れたものを目指したり、他で使っている枠組みや理論をそのままあてはめようとしても無理が生じます。
あなたの組織にはあなたの組織の強み・弱みがあります。
強み・弱みも個性です。ADSのコンサルティングは、あなたの組織の根底にあるエッセンスを捉えて引き出すことで最適かつ持続可能な方向性と戦略を提案します。
NEWS
サービス
SOLUTIONS
持続可能な地域づくりコンサルティング
地域金融や自治体など地域密着型組織のための、地域コミュニティづくり支援。コミュニティファシリテーションや地域での新規事業創出の仕掛けづくりをサポートします。
サステナブル経営コンサルティング（ISO26000実践）
ISO26000は社会的責任に関するガイドラインを提供する国際規格です。社会的責任とは、組織として持続可能な開発に貢献することです。これに基づき、ビジョン策定、戦略策定、組織開発、ブランディング、マテリアリティ（組織にとっての重要課題）の特定など統合的に対応できるようサポートします。
地域コミュニティ形成（地方創生事業）
NPO/NGOなどの市民活動におけるローカルSDGs活動支援、コミュニティでの地域通貨導入支援、コモンズ創出支援なども社会実験的に手がけています。
CASES
ADSが支援した栃木銀行の「持続可能な地域コミュニティ形成」事業が、環境省の「ESG地域金融実践ガイド 2.0」の事例として選ばれました！
Yahoo！ニュース 「ESG地域金融」とは何か、環境省がガイド作成
地域の課題解決のために、銀行だからこそできることがある。
自治体や企業を結んで、持続可能な新たな事業をつくりだす。
人口減少や高齢化など、地域経済はたくさんの課題を抱えています。ADSでは、SDGs推進および持続可能な地域を作るために、地域金融や自治体など地域密着型組織のための、地域コミュニティづくりや地域プラットフォーム形成を支援しています。
自治体や地元企業など、地域の関連ステークホルダー間での、①前提となるサステナビリティへの共通理解 ②地域課題や埋もれている地域資源の共有 ③共通の地域ビジョン策定 ④そこからの新規事業創出という4つのステップを提案しています。
3
地域ビジョンの策定
とりまとめた結果をもとに、プラットフォームを中心とした地域が目指すビジョン（短期／中長期）、具体的なアクションの方向性について合意する
2
課題共有
自治体、金融機関、プラットフォーム会員（地域の事業者）、任意団体等、それぞれが考える地域の現状、具体的な課題、期待、希望などをとりまとめる
4
事業化
とりまとめたビジョンをベースに、事業化の優先順位、事業化スキーム、体制について合意し、実証・事業化を行う
1
共通理解
SDGsの概要、サステイナブルな地域・コミュニティ実現に向けて必要な考え方について、プラットフォームを中心とした関連ステークホルダーで共通理解を持つ
News
ABOUT
代表 廣水乃生について
ADS株式会社 代表取締役
Sustainability戦略クリエイター、公認2030SDGsファシリテーター
国連ESD認証プログラム・エコビレッジデザイン教育 講師
1968年生まれ。東京学芸大学大学院教育学修士。米国プロセスワーク研究所にて葛藤解決・組織変革ファシリテーションマスターコース修了。集団のダイナミズムや関係性の構築・介入・立て直しなどを専門としており、教員時代はアドラー流学級経営、学級崩壊クラス立て直しなど異色のアプローチを展開。コミュニティファシリテーションの分野では組織での紛争解決、組織変革、教育研修などを通して企業や行政、NPO/NGOなどの多岐にわたる組織に関わるなど幅広いフィールドで活躍。
また、物事を整理して構造化することや、組織や事業の本質的な価値を見出してブランディングすることなどを得意とする。モデル化に貢献した豊中市若者支援・生活困窮者支援事業は内閣府特命担当大臣賞を受賞。国連地球賞（環境に関する最高賞）を2019年に受賞したアパレルメーカー『パタゴニア』の日本支社 戦略策定に10年間関わってきた唯一の外部ファシリテーターでもある。
現在は、パタゴニア日本支社に導入した『コンセンサス型戦略策定』や戦略策定経験を整理して他の業界やビジネスでも応用できるモデルとして『Sustainability Transformation』を、業界問わず、想いで繋がる企業に導入している。また、そのモデルの中身にある『Sustainability Innovation Model』や『Sustainability実現度評価シート』の内容は、野村総研、NTTデータなどで『ESG投融資』評価の視点でも革新的な内容として注目されている。
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